相続で自筆証書遺言を書く場合の注意

自筆証書遺言を書く場合の注意を見ていきましょう。
流れとしては以下のようになります。
1:遺言書を作成する(遺言者の生前可能)、満15歳以上遺言の全文、日付、指名を自書する、ハンを押す
2:遺言者が死亡すると遺言の効力を発揮する3:遺言書発見

保管者や発見者は勝手に開封したりせず家庭裁判所へすみやかに提出して検認をしてもらう4:家庭裁判所で遺言を開封、確認する内容の検認手続については有効か無効かの判断はしない。5:民法の定める方式で作成された遺言かどうか遺言として有効かどうかを確認する6:遺言として有効であれば執行する(無効であるとされるケースの流れ)●遺言を勝手に開封すること●勝手に執行すること
●変造、偽造、隠ぺいすること相続人である場合、権利を失うことになる。●パソコンや代筆、日付のない遺言書→ 遺言として無効

●遺言が2通以上見つかった場合→ 新しい日付のモノが遺言書として有効になる。民法968条(自筆証書遺言)①自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が、その全文、日附及び氏名を自書し、これに印をおさなければならない。②自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を附記して特にこれに署名し、且つ、その変更の場所に印をおさなければ、その効力がない。本条(968条)にいう氏名の自書とは、遺言者が何人であるかにつき疑いのない程度の表示があれば足り、必ずしも氏名を併記する必要はない。自筆遺言証書の日付として「昭和41年7月吉日」と記載された証書は、本条(968条)にいう日付の記載を欠くものとして無効である。

自筆証書遺言につき他人の添え手による補助を受けた場合は、遺言者が自書能力を有し、遺言者が他人の支えを借りただけであり、かつ、他人の意思が介入した形跡がない場合に限り、自書の要件を充たすものとして有効である。自筆遺言証書における押印は、指印をもって足りる。

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