相続で自筆証書遺言を書く場合の注意

自筆証書遺言を書く場合の注意を見ていきましょう。

流れとしては以下のようになります。

１：遺言書を作成する(遺言者の生前可能）

・・・・・満１５歳以上

・・・・・遺言の全文、日付、指名を自書する

・・・・・ハンを押す

２：遺言者が死亡すると遺言の効力を発揮する

３：遺言書発見

・・・・・保管者や発見者は勝手に開封したりせず

家庭裁判所へすみやかに提出して検認をしてもらう

４：家庭裁判所で遺言を開封、確認する

内容の検認手続については有効か無効かの判断はしない。

５：民法の定める方式で作成された遺言かどうか

遺言として有効かどうかを確認する

６：遺言として有効であれば執行する

（無効であるとされるケースの流れ）

●遺言を勝手に開封すること

●勝手に執行すること

●変造、偽造、隠ぺいすること

→　相続人である場合、権利を失うことになる。

●パソコンや代筆、日付のない遺言書

→　遺言として無効

●遺言が２通以上見つかった場合

→　新しい日付のモノが遺言書として有効になる。

民法９６８条（自筆証書遺言）

①自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が、その全文、日附及び氏名を自書し、こ

れに印をおさなければならない。

②自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨

を附記して特にこれに署名し、且つ、その変更の場所に印をおさなければ、その効力

がない。

本条（９６８条）にいう氏名の自書とは、遺言者が何人であるかにつき疑いのない程

度の表示があれば足り、必ずしも氏名を併記する必要はない。

自筆遺言証書の日付として「昭和４１年７月吉日」と記載された証書は、本条（９６

８条）にいう日付の記載を欠くものとして無効である。

自筆証書遺言につき他人の添え手による補助を受けた場合は、遺言者が自書能力を有

し、遺言者が他人の支えを借りただけであり、かつ、他人の意思が介入した形跡がな

い場合に限り、自書の要件を充たすものとして有効である。

自筆遺言証書における押印は、指印をもって足りる。